札幌あおい税理士法人

BUSINESS業務案内

税務会計サービス

法人、個人事業の月次巡回監査・決算業務から書類作成・申告・税務相談など、各専門分野のスペシャリスト達による充実したサポート体制

税務相談

当事務所は内部研修及び外部研修により最新の税情報を把握し所得税、法人税、消費税、相続税等の申告に関して事前の相談にお答えします。

巡回監査

当事務所では税務に精通した職員が毎月各クライアントにお伺いして取引内容・記帳内容を 監査します。月次でのクライアントの財務状況を把握することにより問題点を発見し、その改善に取り組むことが出来ます。毎月お伺いすることによりクライアントの相談に迅速に対処し、役立つ情報をいち早く提供することも可能です。

決算業務

会計年度が終了すると、法人・個人を問わず企業は決算を行います。
会計期間を通じて集計されたデータに基づいて決算処理を行い、経営成績を確定させ財務諸表を作成します。当期の業績を把握し来期へ向けての戦略を明確にするためにも、当事務所ではクライアントと決算検討会を開催しています。

税務申告

財務書類に基づき、法人税法、所得税法、消費税法などの税法の計算基準に従って様々な調整(申告調整)を行い、税額を確定させ申告書などの提出書類を作成します。
また当事務所では電子申告にも対応しております。

資産対策

相続税専用ダイヤル(011-281-3547)を常設し、相談から申告まで全てをサポート

相続申告

相続の特徴は、税額が大きく、税務調査も厳しいものとなることが多く追徴税額が多額になることもあります。
また、遺産分割のやり直しが効きませんので、税負担も考慮した慎重な分割が必要となります。相続事案の多い専門事務所として、ムダ、無理のない相続を実現いたします。

財産評価

財産評価は相続税だけでなく、贈与税、法人税、所得税でも必要になることが多々あります。自社株評価は事業継承の上でも重要な要素となります。
当事務所では財産評価のみの御相談も承っています。

相続対策

相続対策は「争族対策」(もめない対策)が重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかり行ない、そして「節税対策」も併せて行なうよう組み立てます。
実行可能なものから順次段階を追って進めていくためにも心身共に健康なうちから考えておくことが重要です。

農業経営支援・NPO法人支援

農業経営支援

農業経営者の力になりたい

日々の作業に追われ、なかなかきっかけがつかめない、祖父、父と続いたこの農業をもっと大きくしたい。効率よくいろんな情報を得たい等と考えている農業経営者はたくさんいます。法人化を考えているけれど、どこに相談したらよいかわからない、日々の会計処理の仕方がよくわからない、資金繰り表や資金計画表が上手く作れない、等様々な悩みにお答えしながら、税務に関するアドバイスをし、経営に関するリスクを一緒に考える等、農業経営アドバイザーとして農業を応援し、サポートしていきます。

NPO法人支援

NPO法人の活動を会計の面からサポートします

 NPO法人の会計は、所轄庁に報告する為だけでなく、その法人にとって、資金がどのように使われ、法人の活動を支えているのかを表すものであります。外部の人にきちんと報告することで、地域社会の中での理解と資金調達とを実現させることができます。
NPO法人は様々な事業形態を行っている場合も多く、会計も複雑です。
新会計基準となり、会計区分や科目体系などがこれでいいのか不安、収益事業の判定や消費税の計算がわからない、従業員の福利厚生はどうしたらいいのだろう等どんなことでもご相談ください。

経営助言

専用システム等を利用し、あらゆる対策方法を考慮して、最善の経営助言を提案しております。

経営計画

経営計画は企業の継続的発展には欠かせないツールです。経営計画を適切に行うことで、経営上の課題が明確となり、具体的な目標の設定が可能となります。
計画で描いた状態に近づくには日々『計画→実行→見直し』を繰り返していただき実現へ向けて近づけるようにサポートしていきます。

リスク対策

不測の事態というのは、いつ何時遭遇するかは誰にも分かりません。社長に万が一のことが発生した場合でも事業を安定させ、家族や従業員を守らなければなりません。そこで社長に対しては必要保障額を算定し、万が一の時に必要な資金を最低限確保できる保険の提案をさせていただきます。
これは当事務所の職員が、月次巡回監査においてクライアントの財務内容や経営状況を把握しているからこそ出来る業務であり、一般の保険外交員が提案してくるものとは一線を画すものです。
また、従業員に対しては福利厚生プランとして生命保険・傷害保険を提案させていただいております。

資金繰計画

資金繰りとは現金の出入り(収支)をチェックし、事業資金が不足しないように調整することです。
帳簿上儲かっていても、支払いに回す資金が不足することがあります。資金繰りを誤らないためには、運転資金にゆとりを持つことが大切です。
私たちはクライアントの融資や投資があった場合、資金繰り表などを作成し資金調達の支援をしております。

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